2020年12月28日9:44 AM
CATEGORY： 学習塾・スクール業界の時流
１２月２８日段階の速報ですが、
２０２０年の出生数の８５万人割れ
がほぼ確定となりました。
ちなみに２０１９年の出生数は
2019年 86.5万人
でして、過去５年間の推移を追ってみますと
2019年 86.5万人
2018年 91.8万人
2017年 94.6万人
2016年 97.7万人
2015年 100.6万人
となっており、最後に100万人をこえていたのは2015年となっています。
つまり2020年の出生数が85万人割れをしてしまうと、
わずか５年で１５％も出生数が減少している
ということになります。
おそらくメディアの報道としては「コロナの影響で…」というニュアンスで85万人割れが取り上げられますが、
実際のところ２０代～４０代の出産年齢時期の両親世代の人口減少が急速に加速しているため、
多少出生率が回復したとしても、当分は出生数自体は減少、もしくは低め安定を維持してしまうことになります。
この少子化急加速は、まだまだ続き、特に地方都市においては顕著になります。
これまで民間の教育業は、「少子化によるターゲット年齢人口の減少」を「通塾率の増加」でカバーしてきましたが、
これからの２０２０年代～２０３０年代は、リアルにターゲット客数そのものに大きな影響が及ぶため、
事業形態そのものをみなしておく必要があります。
大学入試改革、教育改革に加えて、
少子化も急加速する時代ですので、やはり従来の延長線での教育業経営は成立しない時代がくることは間違いありません。
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