自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2020年12月21日9:15 AM
    2021年から、Afterコロナ時代の教育業界の動向

     

    2020年も残すところあとわずかになりました。

     

    そこで今回は2021年からの教育・保育業界の時流動向についてお伝えしたいと思います。

     

    まず2021年以降の大局的な流れについてですが、一言でキーワードで表すならば、

     

    「次の新たな時代の10年の始まり」

     

    という位置づけになるのではないかと思います。

     

    2010年~2020年までの10年の区切り。
    私の中では「従来の教育業のままでいられた最後の10年」が終わり、

    令和の始まりとともに教育業界の「新たな10年」が始まります。

     

    新たな10年を象徴するキーワードは以下の通りです。

     

    ・少子化急加速
    →2010年生まれ世代から毎年2%の人口減

    この世代が民間教育のターゲット層となる

     

    ・大学入試改革
    →改革の影響が本格化するのはこれから

     

    ・業界別の地殻変動
    →学習塾業界の第一世代の引退・事業承継
    →英会話のコモディティ化
    →幼児教育の無償化

     

    ・所得の二極化・不景気
    →中間所得層が減少していきさらに二極化する
     共働き世帯の増加

     

    ・Afterコロナ
    →デジタル化、リモート教育の進展

     

    ・デジタルネイティブ世代の保護者と子ども
    →DXが必須。WEB広告やSNS、動画活用

    このように「従来の教育業のまま」ではいられなくなる変化が始まっており、

    2020年~ 変化が大きく影響を与え始める時期
    2030年~ 全く異なる時代が確立する時期

    このような流れになるのではないかと予測されます。

     

    ある意味、この2020年のコロナ禍も、「従来の流れを大きく転換させる」きっかけとなるのではないかと思います。

     

    2020年までで業界をリードした会社が次の10年で勝ち組になれるとは限らず、
    逆に次の10年、さらにその次の10年で新たな時代の波に乗れるかどうかが重要になるのではないかと思います。