2018年12月3日7:16 AM
CATEGORY： 学習塾・スクール業界の時流
昨年末から「共働き世帯の増加」とそれに伴うスクール・学習塾経営のリスク（特に小学生向け）をお伝えしておりますが、
まだまだ実感がわかない方も多いようです。
実際に、そもそも「送迎を必要としない」年齢や立地の顧客の場合は大きな問題にはなりません。
（例：徒歩３分以内がメイン商圏、中学生が自転車で通える距離、治安が良い地域など）
あくまで「送迎を必要とする顧客」の失客が問題になるわけです。
「共働き世帯の増加」がスクール経営においてまず問題となって表れるのは、
◇新規のお客様からの反響数の減少
◇来校されたお客様の入会率の減少
◇退会の増加
この３点です。
つまり両親が共に働くことで、そもそもスクールへの送り迎えができない。
スクールの内容は魅力的だけど、通わせることができないからあきらめる。
こどもも自分もスクールには満足しているが、働き始めるため退会をしないといけない。
こうした状況で入会が減少、退会が増加するわけです。
また機会損失で考えれば、現在の自社の顧客のほとんどが「専業主婦」で「送り迎え」をしている層だとしたら、ある意味、比率としては圧倒的多数である「共働き世帯」の家庭を失客しているという見方もできます。
自社のスクールの入会・退会の数値が悪くなってきた。
この現象が見えてきた場合は、現場の販促や営業のチェックも大切ですが、そもそもの共働き世帯対応への遅れを見極めることも大切です。
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