自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2009年1月18日12:37 PM
    スクール経営における価格訴求のありかた

    低価格路線。

     

    不景気になると時代のキーワードはコレになります。ユニクロなどが盛況になるわけです。

     

    しかし、いくら不景気で低価格が大切といっても、スクール業界において安易に低価格路線を打ち出すと、99%失敗します。主に失敗するパターンとしては次のようなカタチ。

     

    1.経営システムのコスト要素は全く変化ないのに価格だけをいじって「客数」で利益を上げようとする

     

    2.5万円の入会金を1万円引きとか微妙な割引をして全く集客効果がない

     

    低価格路線の経営をするためには、まず内部的なコスト体質を見直さなければ不可能です。

    スクール業界においては、客数で売上を上げるという発想はあまり向いていませんから。

    「利益率が落ちた分、客数増やして利益を確保!」というのは、大抵の場合スタッフの負担が大きくなって、質の低下につながります。

     

    ユーキャンなんかは「おうちレッスン」というキーワードをつくって、このあたりの低価格路線を徹底しようとしていますが、通信教育はもともとコストがしっかり抑えられているので、上手いやりかたです。

     

    問題となってくるのは2です。

    よくあるパターンなのですが、売り手側の自己満足での安売りで、消費者に「安さ感」「お得感」が全く伝わっていないケースです。9000円の月謝を8000円にするとか、入会金をOFFにするとか、実際に消費者にとっては負担が軽くなっていますが、新規のお客様の集客効果はゼロだとお考えください。

    全く価格や割引にインパクトがありませんから。

    悪い例としてあげるならば上記のような割引戦略は定額給付金みたいなものなのです。

     

    経営側は安売りによってダメージを受けても、そのダメージ分、消費者にインパクトを与えることができなければ意味がないのです。2兆円を使っても、国民ひとりひとりが「生活がよくなる!」というワクワク感がないので微妙なのと同じです。