2010年6月3日11:39 PM
CATEGORY： 学習塾・スクール業界の時流
子ども手当ての支給が始まります。
塾や幼児スクールの分野では、消費者の懐に直接お金が入ることになりますので、
他のスーパーや百貨店のように専用キャンペーンをつくって、
「子ども手当て支給●●キャンペーン」とか、
「子ども手当て支給分を塾にあてましょう」とか、
子ども手当てに関連した商品開発やキャンペーンを組んで盛り上げていきましょう！
…と、言いたいところですが、個人的には今回の子ども手当ての支給に関しては、あまり便乗気味のキャンペーンなどを組むべきではないと思います。
子ども手当て自体が財源が厳しく、恒常的に続けられるかどうか怪しい企画ですので。政権の状況次第では別の方向に変わる可能性も高いと考えます。
教育企業として、そういった可能性を考慮することもなく、
「ただ売るために」キャンペーンなどを企画するという姿勢は、消費者の支持を受けられないと思います…。
一時的出費である入会金やテキストや備品などの購入に関するキャンペーンならいいのですが、恒常的に発生する「月謝」に関する部分を子ども手当てと関連させてしまうと、いざ子ども手当てが廃止になった場合に、通学・通塾できないという子どもが生まれるのも避けたいところです。
このあたりは、短期的なキャンペーンなどでの集客を取るか、
企業としてのブランディングを取るかで考えが分かれると思います。
少なくとも私は「子ども手当てを現状では、キャンペーンに直結させるべきではない」と考えています。
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