自己紹介

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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。

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    • 2013年1月29日11:51 PM
    孫への教育資金非課税措置が塾業界に与える影響
    CATEGORY：ビジネス全般
      本日お伺いした企業の社長様から表題についてのご質問をいただきました。 上記の政策は個人的には「良い」と思いますが、上記のように学習塾企業に与える良い影響となると「かなり限定的」といえます。  ・・・と、いいますのも、現状でも祖父母の方々が年間１００万円強（正確には１１０万）の教育資金を融通するのは非課税ですから。 さらにいえば、学習塾においては月々の月謝の負担を様々な手法で肩代わりするなどの策で、実質非課税になっているのが実態です。 そのため、１５００万円が非課税！といわれても、あまり学習塾業界においては大きな影響がない...