教育業（スクール・学習塾）というのは
「人件費ビジネス（人件費率が高く、人件費のコントロールが企業としての営業利益を大きく左右する）」です。
そのため１教室、２教室の運営や利益を考える上で、余剰人員を抱えるというのは、
一気に教室の損益が悪化し、赤字体質になることは間違いありません。
しかし、同時に余剰人員一切なしの体制で運営をすることは、前述した補充採用が続くことを意味するため、
一見利益率は良かったとしても、教室としては衰退しやすいのも事実なのです。
しかし、成長企業の「余剰人員」についての考え方は、一定の共通点があります。
成長企業の余剰人員の考え方の共通点は、以下のものになります。
・基本的に補充採用発想ではなく、常時採用体制を持つ
・本当に良い人材でなければ採用しない＝ハードルを高めに設定する
・「良い人材」であれば、余剰人員になったとしても採用する
・企業として、新規教室展開、新商品開発、新規事業着手は常に検討項目に上がっているため、余剰人員が生まれているなら、そちらに着手させる
・一時的に余剰人員が発生したとしても、退職者は確実に一定数存在するため、長期的に人件費がオーバーすることはない
・優秀な人材が余剰人員で調達できたのであれば、既存のスタッフへの指導や管理体制を厳しめにし、結果的に退職が生まれ、良い意味での新陳代謝になる可能性もある
つまり、企業として「新規事業などのチャレンジ」「健全な新陳代謝」を前提としているため、それを成立させるために、一時的な余剰人員＝人件費は読み込んでいるわけです。（決して１年以上それを許容しているわけではない）
つまりは余剰人員＝人件費を未来のための投資として考えているといえます。
もちろん、上記の流れを明確に意識していなければ、単純に余剰人員が利益率を圧迫するため、注意も必要です。
以上ご参考にしていただければと思います。
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