学習塾の労働環境の適正化において、最も重要な問題のひとつが、
「校舎のスタッフ数と生徒数の適正値」についてです。
ビジネス用語では「スパンオブコントロール（統制範囲の原則）」といいます。
要するに「先生一人で何名までコントロール可能か」という問題です。
現在の教育業において、生徒が一人増えるごとに業務量が増加します。
（授業は集団指導だとしても、保護者懇談やコミュニケーション・授業報告書制作などが存在するため。さらに個別指導塾の場合、アルバイト講師の採用や管理などの業務が付随して発生する）
正社員の責任者が一人の体制において、生徒一人に対して一定のクオリティを維持するために使うべき時間数が決まっているとすれば、当然、校舎で受け入れることができる上限の生徒数も本来は決まってしまいます。
もし、それ以上の生徒数を受け入れてしまえば、それは
①生徒一人当たりに対するサービス品質を低下させている
②正社員の責任者が時間外労働をして無理やり回している
このどちらかになりますので、いずれにしても企業にとってはマイナスです…。
このような問題が起きないように、正社員一人当たりの適正生徒数上限を決めておく必要があるということです。
（一般的に個別指導塾業界では、先生１人で生徒数１００名が可能と言われていましたが、昨今の業界事情を考えると、適正な管理範囲は５０～７０名程度のように思います。）
また、生徒数以外に盲点となるのが「新規の反響数」の問題です。
新規の来校者が月間に１０件あったとすれば、体験授業や入室面談、さらには入室手続きなどで、一人当たり１～３時間の負担が発生します。この負担も想定しておく必要があります。
生徒数と新規反響数によって、業務量の目安を算出し、適正な人員数を配置する。
シンプルなことですが、これからの教育業において大切なことだといえます。
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