昨日は九州の幼稚園様のコンサルティングへ。
この園は市街地から車で３０分ほど移動した「少子化ノンストップ！」といえるような、幼稚園にとっては死活問題となる立地です。
商圏分析で少子化進行をみたところ、全国の進行スピードよりもはるかに先行しており、足元の子ども人口はわずか５年で２５％減少という状況です。まさに惨状。
しかし、この幼稚園さまは園児数を維持しており、また法人全体としても業績は維持しておられます。
つまり商圏の拡大とシェアの拡大、さらには年齢層の付加が成功しておられるわけです。
幼稚園における保育付加（こども園化）、学童保育要素付加、高付加価値教育により商圏の拡大などなど。
少子化はわかりきったことですから、経営のセオリーである生き残り策を先手先手で打たれていたわけですね。
その一手一手が現在ではこの上なく効果を発揮しているわけです。
学校法人であること、地方であること、この条件が揃うと大都市圏のスクールで使える
「近隣の子ども人口が減ったら閉鎖して移転すればいい」という遊牧民族的な手法がつかえません。
しかし、だからこそ、少子化進行に備える「正攻法」をつきつめることが可能なのです。
そういう意味では、本当の意味で少子化対策を真剣に取り組む環境は、むしろ大都市圏ではなく地方都市に存在するように思います。（都市部だとなんだかなだといっても少子化はペースが遅い）
なにせ危機感どころか、目の前で見る見るうちに子どもが減っているわけですから、必死さが違います。
だからこそ、地方都市の成功モデルの中に、未来の少子化進行時の次代の経営モデルが生まれる可能性が高いかもしれませんね。
幼稚園における、保育付加・子ども園化、学童付加
学習塾における、低年齢層スクール付加
子ども英会話における 学生コースの付加
キッズスクールにおける多角化、キッズカルチャー化
上記のような各業界の次代の経営モデルを学ぶ上では地方都市の企業様を要チェックだと思います。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314632.html
１０月５日（日） 東京五反田
ゲスト講師：東大セミナーグループ 取締役 阿部 賢吾氏
キッズスクール開業によってグループ全体の「小学生比率」が、なんと１８％から４０％へ急上昇！
開業３年間で小学生生徒数が＋３５０名！
低学年層の獲得による安定経営のまさにモデルだといえます。
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