民主党の長妻厚労相が母子加算を１０月中に復活させる方針を表明しましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！
郵政民営化の見直しと並んで、わかりやすく
「前政権で決まったことが、政権交代によってひっくりかえることあるんだ～」
という政権交代のインパクトを伝える施策のように思います。
今までの日本国民は
「お上が決めたことは、どうせひっくり返らないよね…」
というあきらめ感がありましたので、そういう意味では画期的な時代になったものです。
言うまでもなく母子加算の復活が単純に「良いこと」と決めつけられるものではありません。
元々、母子加算の廃止も「不公平」「自立を支援する方向にシフトしては？」という流れから行われた施策だったわけですから。
ただ、政府が発表する各種データ、マスコミの「母子加算」が打ち切られて貧困にあえぐ家庭報道など、いずれもデータが特定の方向性の結論を持っていくために、作為的につくられているため、私のレベルなどでは正解がみえないのが現実です…。
母子家庭復活反対派は「働かない世帯優遇は間違っている」とか「パチンコ代に消える」とか言い出すでしょうし、
賛成派は「働けない家庭はどうなる？」とか貧困家庭への同情論に走るでしょうしね。
ただ、今回の復活報道に関連して、母子加算に必要な金額が半年で約９０億円程度らしいことがわかりました。
例え不平等だろうがパチンコに消えようが、
官僚の天下りや退職金、無駄な天下り団体への費用などと比べると、数百倍マシな使い方だと思うのは私だけでしょうか？
少なくとも多数の人間に薄くお金が行き渡ることになり、お金が循環しますから。
それにしてもヤンバダム問題など、
新政権になって「良し悪し」の区別がわかりにくい問題（というか正解は絶対にない）がたくさん出てきました。
どちらかの言い分に焦点をあててしまうと、反対意見が耳に入らないので、ある程度フラットにものごとを考えるクセづけが必須ですね。
政治・政策の世界では、それぞれの価値観や利害関係が大抵ぶつかっているので、完全に「良い仕組み」がないということは、知っておかねばなりません。
単純に「より多くの人が幸せであればよい」のであって、どっかで泣く人は絶対にいるのです。
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