皆様、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
さて、新年になると毎年恒例となっている取り上げられやすいニュース記事があります。
それは「人口増減」に関するもの。毎年１２月３１日に人口動態統計が発表されるため、このトピックが取り上げられやすいのです。
早速、ヤフーのトップでも掲示されていましたが、
＜朝日新聞デジタルの記事より引用＞
厚生労働省の１２月３１日公表の人口動態統計に関する記事より。
国内で２０１３年に亡くなった日本人の数から生まれた数を差し引いた人口の自然減は２４万４千人と推計（過去最多を更新）。
人口減少は０７年から７年連続で、ペースは年々加速している。
１３年の出生数は１０３万１千人で、前年より約６千人少ない。
一方、死亡数は高齢化の影響で約１万９千人増え、１２７万５千人の見込み。
統計をとり始めた１８９９年以降（資料がない１９４４～４６年を除く）で、出生数は最少。一方、死亡数は戦後では最多。
・・・となります。
当たり前ですが人口減少ですね。少子化ですね。
日本でビジネスしていく以上、実は「不景気」「デフレ」以上に、根本的な問題はこの「人口減少」「少子化」にあります。
人口が安定して減っていく中で、一人当たりの支出金額を増やそうとしてインフレを起こすというやり方では一時的な効果があっても長続きするわけないですからね。
ちなみに子供向けの習い事分野のスクール企業にとっては、おそらくこの「少子化」についてリアルな危機感を持っている企業様は少ないといえます。
業界自体が子供教育関連のブームに入っていて、明らかに「バブル期」ですから。
子供人口の減少以上に、習いごとの参加率や一人当たりにかける金額の上昇が下支えをしてくれています。
（このバブルの恩恵をうけていない、昭和型の昔人気だった習い事教室や集団指導型の学習塾は業績が悪化傾向にありますが、これも少子化というよりも、むしろビジネスモデルの耐用年数の問題ですからね。）
地域差とターゲット客層の設定の差はありますが、まだ数年は現状の子供教育関連の市場は安定するでしょう。
しかし、その先はまさに「終わりの始まり」といえるほどの、凄惨な状況が生まれることは間違いありません。今後、徐々に低年齢層の集客が微減して息、明らかに潮目が変わるのは２０２０年以降でしょうか。
つまりは２０２０年までにはなんらかの企業としての新たな成長戦略をつくりあげ、ビジネスの収益の柱として確立しておく必要があるのです。
子供向けの事業に過剰に依存せずに、
社会人向けのビジネス業態の確立、
時代の変化に適応可能な企業体に進化した企業様は既に存在しています。
企業を何年持続させたいのかによって、とるべき経営戦略は変わりますが、
１０年以上の安定成長を目指す企業様においては、上記のような人口減少・少子化の危機については真剣に認識しておく必要があります。
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