スクール企業・スクール業界における「年商規模」が、どのような分布状況になっているのかをご存知の経営者様は少ないと思います。
スクール業界には他の業界の年商規模の「年商５億」「年商１０億」などの数字を聞いて、
「まだまだウチは中小企業だな…」
と思われる経営者様が多いのですが、実際のところスクール業界における粗利率は他業界と比べると、異常なほどの高さがありますので、他業界の年商規模と少なくて当たり前なのです。
私のイメージですが、スクール企業様の年商に５～１０倍をかけた数字が、他業界における年商規模クラスの企業力と言ってもよいでしょう（学習塾企業を除く）。
実際にスクール企業において、各地の資格スクールの地域一番企業（２～３拠点展開）の年商は５０００万～１億円程度です。
これが月謝制（平均単価５０００円前後）のスクールの場合、１教室１００名規模の教室が１０拠点近くあって、初めて５０００万前後を達成できるのです。
つまり、各県や地方都市に絶対的なブランドスクールとして君臨しているような企業様の年商が１億弱であることが多いのがスクール業界の実体なのです。
そのため「年商１０億円」となるとスクール業界においては、確実に全国的な拠点展開が必要となり、よほど収益構造が安定しているビジネスモデルでなければ、維持することはできないのです。（一時的な拡大の末路がどうなるかは、各大手企業の経営破綻の先例でおわかりいただけるかと思います）
スクール企業においては「企業としての安定成長」を維持するために、年商１億円前後になっている企業様が多いといえます。
一方で私の顧問コンサルティング先の企業様においては、近年、年商３億円の壁突破をする企業様が増えているのですが、いずれの企業様においても「急速な拠点展開」といった冒険をするわけでもなく、「本業を堅実に守りつつ」、事業展開を多様化させることで年商を段階的に上げていくことに成功しています。
単一のビジネスモデルに依存することは、その柱が折れたときにそのまま企業の存続に関わりますので、複数のビジネスモデルを展開し、お互いが相乗効果を生むようにする体制が会社経営としても安全になります。
昔の経済成長・人口増加が前提においては、「拠点拡大」こそがスクール企業の成長戦略の王道でしたが、これからの低成長・人口減少時代においては、全く別の企業の成長戦略が必要となっていることを感じていただけたらと思います。
２０１１年１０月２３日（日）１３：００～
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