ちょっと政治のお話です。
ただいま「ガソリン課税」が熱い感じです。
車社会で住む人間にとっては、
１?１００円だったのが今や１５０円にまでなっているのですから、そりゃ大問題です。
私みたいに基本は電車移動で単車をレジャーで使うときだけガソリンにお世話になる人間には
あんまり関係ないんですけどね…。
でも、日本の７０％以上の地域の人々にとっては大問題だ。
ここに目をつけて議論を特化した民主党はなかなかやるな～という感じ。
で、このガソリンの暫定税率の問題は何が楽しいかというと、
ふか～く探っていくと
「日本の地方経済がいかに公共工事（建設）という麻薬に頼っていたのか」
という事実にぶちあたるからですね。
これは民主党と自民党の議論を見ているとわかります。ガソリン代を安くすることが
①ガソリンの暫定税率を廃止し価格を安くすることで、車社会になっている地方の人々の負担軽減につながる
②道路財源となっているガソリンの暫定税率をなくすことは地方経済に悪影響で地方を衰退させる
って話になるのです。
①は民主党の考え方です。
一般の消費者の立場になった考え方です。
一方で②は自民党の考え方です。
道路がつくれなくなって公共工事ができなくなれば地方はますます衰退するだろうって考え方。
…でも、②の考え方ってちょっとおかしいんですよね。
どれだけ道路をつくって公共工事をつくったとしても、利益を享受できる人は建設業関連の一部の人々のみ。
でもガソリン代の負担って満遍なく全ての国民に悪影響を与えるわけで…。
昭和以来、こういった公共工事だのみの
ゆがんだ経済をやっていた地方経済が衰退するのは当たり前だったわけです。
中央からの補助金を頼みにして公共工事に依存した経済構造なんてそもそもいびつだ…。
ちなみに、こういった「日本の地方経済のあるべき姿とは！？」というふか～い議論をするべきなのに、
「ガソリン価格を下げれば、地球規模の（環境の）話に日本は無関心との評価が（諸外国に）できてしまう」
なんてアホな議論のすり替えを考える官房長官はいらないなあ…。
家電リサイクル法をやった政党の言うことかよって感じ。
何にせよ、郵政民営化に比べても、
より消費者に近いテーマが政治の世界で語られるきっかけが生まれるのはいいことです。
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