不景気になるとブームになってくるのが「資格取得」。就職が困難になってくると、何もスキルがない状況では収入の高い職につくのは困難ですから、いわゆる「手に職」をつけて、ある程度の収入が得られる職業に就きたいと消費者が考えるようになります。
確かに「資格」や「専門スキル」は、一定の所得を得られる職業につくためには非常に有利です。業界や分野によっては慢性的に「技術者不足」になっていることが多く、有資格者というだけで就職が有利になります。また、最近話題になっている「リストラ」などに関しても、技術がない人材に関しては、いつでも「代わりの調達」ができると企業側が考えるため、先に削減されることが多くなります。
そういう意味では「専門学校」などは、就職率も高く、非常に価値のある存在だともいえます。
しかし、この「資格取得」ブームにも大きな問題点があります。
最近、被害者が増えており、消費者が注意しなければいけないのが「自社で働ける」ということを売りにした独自資格商法になります。
この「資格を取ったらウチで働ける」という独自資格商法の説明をしましょう。
このビジネスをする企業は最初は一般のサービス業で事業展開をしており、新規事業として「資格取得スクール」を始めることが多いようです。
そのスクールの謳い文句は「この資格を取得すれば、ウチの会社で働ける」といったものです。
つまり「人気企業で働けるようになる」といった点をアピールポイントとして、自社で働くための資格取得を勧めるというわけです。
このシステム、一見良い内容のように思えるかもしれませんが、大きな落とし穴があります。
問題点の一つ目は「自社で働ける」という点。
人気企業や憧れの企業で働けるという魅力を感じて消費者は資格取得に励むわけですが、問題は入社した後の待遇です。資格取得の段階では、ほとんどの消費者は労働条件を確認することはありません。
そのため、実際に高い金額を支払って入社した後、その企業の労働条件が非常に悪く（酷い時には完全歩合などの仕組みのケースも…）、退社することになって、せっかくの資格取得の金額がムダになるケースが多いようです。
この点、冷静に考えてみれば、スクール卒業生がみんな社員になったとしたら、すぐに企業側の社員数は飽和状態になってしまうはずです。しかし、スクール入学生を採用し続けることができるというのは、つまりその会社がかなりの短期間で退職者を出し続けている状況になっていることが多いのです。
問題点の二つ目は「資格」の汎用性についてです。
上述したような企業は発行する資格は、ほとんどが「独自資格」です。つまり、その企業の中でしか意味を持たない技術や資格だったりするわけです。国家資格や業界内で主流となっている協会の認定資格ならば、資格の汎用性も高く、業界内のどの企業においてもそれなりの意味を持つわけです。しかし、ある特定企業の独自資格となると、「資格」という表現は同じでも、他企業で就職しようとした際には、全く意味のない資格になってしまうのです。意外とこの「資格」の質については、消費者は無関心であることが多く、企業が独自で発行している資格を業界内でどこでも通じる資格としてカンチガイしてしまうようです。
このように「自社で働ける」ことを売り文句にした資格スクールというのは、就職後の待遇面と資格そのものの価値＝汎用性において大きく問題があり、「資格」という言葉を巧みに利用しただけの、単なる金儲けのシステムになっているケースがあります。
消費者のみなさんは安易に「資格」という言葉に踊らされるのではなく、冷静に判断していただけたらと思います。
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