ダルビッシュ投手と川上投手の天晴れな投げあい！

好守備を連発する両野手陣！

試合に負けはしましたが、今年の日本シリーズは面白くなりそうです(　´∀｀)

なんか選手の動きが全然違うんです！

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ちょっと業務連絡的な内容です。 

今回のＮＯＶＡ問題によって、 

経済産業省が法律を整備する可能性があります。 

すなわち語学教室はもちろん、いくつかのスクール業界に対して、 

受講者からいただいた前受受講料の一部の保全義務を課す 

というものです。 

（将来的には専門学校も入る可能性あり） 

念頭においておく必要があるかもしれませんね。 

…まあ、月謝制の場合は関係ないですけど。 

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保全管理人の会見があったようです。

下記に主な内容を抜粋。

矢印以下の太字部分は個人的な見解です。

－－（前社長の）猿橋（望）氏と連絡はとれているのか 

「何度か携帯電話にかけているが、本人と連絡はとれていない」 

→企業トップとしての責任を放棄した最悪のパターン。ひきこもりとかわらない…

－－猿橋氏の解任の経緯は 

「資金調達については猿橋氏は役員に内容を伝えないなど問題点があった。ずるずると時間がたつなか、給与の支払いが遅れた。これ以上放置すれば会社が持たない。他の役員は早く更生法に踏み切るべきと具申していたが、最後の機会として緊急取締役会で解任した」 

→現実が見えておらずあがいているように思っていましたが、実際はトップが現実逃避してただけで、それを役員も半年間も放置していたということか…。最低の経営陣ですね。

－－会社更生法に踏み切った時期について 

「遅れた申し立てと受け止めざるを得ない。もっと早ければ、有利な条件でのスポンサー選定に入れたかもしれない。被害者の数は膨大で未曾有の消費者被害だ。会社にはほとんどお金は残っていない。現状では受講生に封書１通を送ることも難しい。従業員は自宅待機をしており、教室も一時閉鎖している」 

→本当に遅い。私程度の人間でも半年前にこうなることはわかっていました。この半年間で膨らんだ損失額は全て現経営幹部の無能さが原因。企業規模や報道の大きさと企業レベルの格差に愕然とします。

－－受講生の払戻金やチケットの未払いはどうなる 

「１００％補償することは難しい。スポンサー選定の段階で、受講生保護をいかに図っていくのかを選定基準にあげたい」 

→従業員給与や講師給与、金融機関への借金の方が優先順位が高いため、受講者への返金は不可能です。

スポンサーや他の業界企業に打診しているようでしょうが、英会話業界のように原価率の高いスクールでは、消費者を消化するだけでもトンでもない経費がかかるため厳しい。

特に英会話業界で好調な「ベルリッツ」「GABA」からすれば、NOVAを選んだ客層はちょっと自社に合わないと考えるかもしれない。

－－スポンサー選定の見込みは 

「新たな候補もおり、可能性はある。今後、企業価値の査定を行うが、時間が限られており、１カ月以内に再建のめどを立てたい。スポンサーがない場合は破産手続きに入る。社員は解雇、受講生は解約金なども戻ってこない。それは何としてでも避けなければならない」 

→ハッキリいってNOVAのビジネスモデルに価値はない。ヒトもハコも借り物ですし。

これだけブランドが地に落ちた状況では、店舗網や「救済企業イメージ」くらいしかメリットがないです。高い買い物ですね。

－－猿橋氏への経営責任追及は 

「具体的事実を把握していない。問題点を聞き取って、法律的に分析していく。猿橋氏の私財のあり方に関しては損害賠償査定に基づき検討する」 

→逃避する経営者のことなんて考えたくもない

－－事業、地域分割の可能性は 

「分割するよりも、全国ネットワークを生かし、事業を一体化させている方が企業価値が高いと考えている」 

→全く意味がない

これからはスポンサー企業さがしでしょうが、

NOVAのどこに価値を見るのかによって手を上げる企業が生まれる可能性があります。

これが多対１の受講スタイルができて、

原価率が低く抑えられるビジネスならば受講者の受け入れを他企業がしてくれるのですが…。

またNOVAの受講生が消化後追加受講をしてくれる可能性も微妙という状況も悪い方向に働きそうです。

スクール業界における前代未聞の大問題なので、

このブログでは今後もいろいろな見解をのせていきたいと思います。

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今朝突然の発表でした。 

…まあ、わかりきっていた結末でしたが。 

あれだけ再起不能の状態にもかかわらず、あがきつづけていたのは 

何かウルトラＣの秘策があってのことかと期待してましたが、結局ただ現実が見えてなかったというだけなんですね…。 

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意外かもしれませんが、スクール経営に限らず企業経営において、

右肩上がり一直線に業績が上がっていくケースというのは実は少ない。

（バブリーな業界は例外もある）

健全な企業の成長というのは、

「急成長」→「調整」→「急成長」→「調整」

といった具合に、「調整期」と呼ばれる売上が横ばいになる状況をはさみます。

どうしても急成長をすると組織内に「ひずみ」が生まれます。

その「ひずみ」が原因となって成長を阻害する、プラスに考えればその「ひずみ」を解決するために、

調整期が訪れるのです。

（逆に調整期がないと、企業のひずみが何か別なところで噴出したりすることがある）

ですから企業の売上アップというのは、

トントン拍子に進んでいったと思ったら、数年横ばいになったりして、

売上の成長グラフにすると、全体としては右肩上がりのジグザグになることが多いのです。

ところが、この調整期。

厄介なのは問題解決ができなければ、ひたすら脱することができずに、

延々売上横ばいの状況が生まれたりするのです。

早い企業では１年くらいで調整期を脱して、次の成長ステップに乗っていくのですが、

調整期の課題を解決できなければ、ひたすら１０年以上も売上が頭打ちになってしまうことも普通にあります。

ひたすら調整期においてもがき続けるタイプの企業としては、

「目の前の改善努力を続ける」ことが多いようです。

今までのやり方だと売上が頭打ちになっているからこそ調整期に入っているのに、

ひたすら過去のやり方をベースとして改善を繰り返す…。矛盾です。

ただ、この調整期というのは、自身では気づきにくく、また解決しにくい。

したがって、外部の新しい発想や組織論を導入することが解決する近道になるので、

それに気づかないと結構苦戦するのも仕方ないのですよね…。

皆様もお気をつけてくださいませ。

［最新のスクール経営セミナーのご案内です］ 

スクールビジネス３億円企業のつくり方セミナー（１１月２日開催）

http://www.funaisoken.co.jp/site/seminar/semina_1191549329_0.html

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