おはようございます、船井総研の犬塚です。
意外と学習塾業界の現場はコロナの影響が少なくなってきましたね。
さて、GoogleよりGIGAスクール構想に関連して、驚きの発表がありました。
要約すると
対象の自治体のうち約半数がG Suite for Educationを選択
また自治体の半数近くがChromebookを選択
とのことです。
GIGAスクール構想は、生徒１人に１端末という目標があるわけですが、
その導入競争において、Googleが圧倒的にシェアを拡大したということです。
これまで教育現場においては、ご存知のように圧倒的にMicrosoftのWindowsが優勢でした。
また、消費者の目線で見ると、ご存知のようにＡｐｐｌｅのシェアもなかなかのものです。
ところが、今回のＧＩＧＡスクール構想においては、「生徒１人あたり１台」という圧倒的な量が必要になるため、
どうしても「コスト（イニシャル＆ランニング）」が重要になります。
その点、端末の高さがネックになったり、ソフトの更新や値段がネックになったりで、
Googleが比較優位を取った印象です。
ビジネスの現場においては、Google社のスプレッドシートなどを活用する機会も増えていますが、
教育業界の現場、学習塾業界においても、大多数がWindowsのExcelを使用しているかと思います。
しかし、今回GIGAスクール構想において、Googleがシェアを伸ばしたことにより、
今後の小学生は「Google系の操作に慣れてしまう」環境が生まれてくる可能性があります。
民間の学習塾やプログラミング教室においても、
これまではAppleやMicrosoft系を使用していたケースが多いと思いますが、
今後は消費者の中には「学校で使用している端末やアプリケーションを利用したい」
という人も増えるでしょうし、将来的には新入社員も「Google系のソフトの方が…」という人も増えるかもしれません。
まだまだ直接的な影響は少ないかと思いますが、
Googleのシェア拡大については、ある程度意識しておく必要があります。
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