“これからの10年”に対応するための変革は、
かなり難易度が高くなる可能性があります。
このような時代環境の中では、経営者様・経営幹部様の状況においては、
成長拡大だけではなく、“緩やかな撤退・着地”を検討することもありかと思います。
この“緩やかな撤退”の際に、選択肢の一つとして考えておきたいのが「M&Aによる事業売却」です。
M&Aというと大企業同士のイメージが強いかもしれませんが、まず事業の売買については、
１）そもそもの「会社・法人」自体を売買するケース
２）「教室」「事業部」単位で売買するケース
の２つが存在します。
（第三の道として、幹部や社員に対してのれん分けして分割するケースもあります）
前者の法人単位の売買は、費用も高額になりやすく、
また売却側の企業としても、その後の経営者はどのように仕事をするのか、
収入はどうするのかなどが話題になってしまいますが、
後者の「教室」「事業部」単位で売買するケースはそういった心配が無用であり、
「自社にとっての不採算地域や教室を譲り渡す」ことによって、自社の事業の再編・集中を促すことが可能です。
既に学習塾業界においては、特に個別指導塾において、
FC本部が仲介をする形での教室の売買が活況です。
（FC加盟教室の場合は、ほとんどの場合、事業や教室の許可が必要になってしまうため、このスタイルになる）
これからの経営においては、自社の状況に合わせて、
「どこまで経営を続けるのか」「どのタイミングで会社事業を売却するのか」は、
今後の経営判断においては重要になりそうです。
特に学習塾や英会話教室の場合は、教室の「生徒数」「学年分布」が
資産価値のほとんどになりますので、気づいたときには事業売却はほぼ不可能…ということにもなりかねません。
逆に、「県内の小学生生徒1000名保有」となれば、地域の大手学習塾は確実に買収に動いてくれるのも事実です
（彼らからすると有望な見込み客なので）。
今後、本ブログでもM&A関連について、不定期にふれていきたいと思います。
| Tweet |
|