学習塾やスクールなど教室業経営において、
新型コロナウイルスの感染拡大時における対応方法は非常に重要です。
2020年の春の対応は、
完全休校
オンライン授業への移行
通常授業の継続
など各社対応がわかれました。
もちろん、どの対応がベストだったのかは各社の事情が異なりますので一概には言えません。
しかし、結果論だけを言えば、完全休校をした企業においては業績が大きく低迷し、
オンライン授業OR通常授業を継続した企業の方が業績を維持することができました。
それでは2021年の今後の感染拡大における対応法についての基本的な考え方を整理しておきたいと思います。
まず感染拡大は地域差がありますので、重視しておくべき点は以下のポイントです。
１）地域内の感染者数
２）小中学校の状況
３）地域内の類似業態におけるクラスター発生状況
４）自社の授業形態（感染リスク）
特に重要なのが２でして、基本的に通常の教室業においては、「学校の運営に準じる」のが基本ですから、
小中学校が通常授業を行っている間は、よほどの４の問題がない限りは、通常授業を継続して問題ないでしょう。
しかし、一概に「通常授業を継続する」といっても、例外的ケースへの対応はしておくべきです。
例外的なケースというのは、ご家庭の事情（疾患のある高齢者と同居しているなど）により、
教室が通常営業をしていても、リスクの面からすると通学させたくない
という保護者、こどものケースになります。
コロナは小中学生の志望率が著しく低い！といっても、家庭内感染が起きてしまえば、大問題ですから、
上記のようなケースはオンライン授業での対応や振替対応などをしておくのが良いかと思います。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大に対しての対応策については、
テレビや新聞においては過度に危険を煽り立てている一方で、
内閣・文科省などの政治サイドにおいては、データに基づいてリスクを冷静に分析した上で、ギリギリの対応策を打ち出している印象です。
民間企業においては、消費者の多くはテレビや新聞の影響を強く受けている層が多いため、
そちらの心情を理解した上での、丁寧な対応が必要になります。
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