「学童保育」が社会問題としても、ビジネスとしても注目されています。
これだけ数年前から保育所不足が叫ばれている以上、
小学生にあがってからの「学童」が次のテーマになるのは当たり前と言えば当たり前です。
学童分野も、放課後児童クラブという公設のサービスはありますが、
認可保育所などと比較すれば、比べ物にならないほど、運営費などの助成が少ないため、
質、量ともに不足しがちで、ここに需給ギャップが生まれています。
（一方で小学生は三世代同居の家庭や家庭環境によっては、そもそも自宅で大丈夫というケースもありますが）
そこで教育業関係者や福祉関係者にとっては
民間学童保育
という急成長市場に注目が集まるわけですが、
「そもそも学童保育はビジネスとして収益が出るのか？」
「民間学童保育にも保育所と同様に補助金が出るのか？」
という点がまず最初の疑問になるかと思います。
特に、これまで企業主導型保育や放課後等デイサービスなどへの参入をされている法人さんは、
その点が気になるようです。
詳細は長くなりますので、本稿では詳細には触れませんが、大雑把に要点をまとめますと、
・民間学童保育が成長市場であることは間違いない
・しかし、国、自治体の助成はかなり少なく、基本的に補助金が出るのは「放課後児童クラブ」のみ
（放課後児童クラブも補助が受けられると言っても、自治体によっては制約や縛りが多く、逆にデメリットも増えることも）
・民間での完全自費の学童保育は利用者数が限定され、時間単価も低いため、利益を出すのに様々な工夫が必要
（普通に福祉的な方針で運営していればほぼ間違いなく赤字になる）
となります。
つまり間違いなく社会性が高く、地域貢献にはなりますが、
シンプルなビジネスとして考えると、リスクは高いということです。
「儲けるため」「利益を出すため」
であれば、あまりやるべきではないのが、民間学童保育というビジネスモデルの実態といえます。
しかし、特定の条件が揃ったり、事業者の環境が適合した場合、
非常に有効かつ有益なビジネスであることは間違いありませんので、
あくまで「参入条件が限定される」ビジネスと考えた方がよいでしょう。
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