今回の中国の学習塾規制。
中には
「日本においても学習塾規制が行われるのか？」
という疑問を持たれる人もいるかもしれません。
…と、言いますのも今回の中国の規制の背景にある
教育格差問題
保護者の負担問題（費用・労力）
上記による少子化というのは、日本でも発生している問題だからです。
そのため、安直に考えると「日本でもやるべき」みたいな論調が出てきてもおかしくありません。
…が、結論としては日本におけるこの種の規制は
「限りなくゼロに近い」
というのが現実でしょう。
日本が民主主義、資本主義であることが大きいですし、
政治的に考えると、日本は大学入学共通テストの英語試験関連の話題でも出たように、
「民業圧迫」どころか、「民業をフル活用する」方向が強いのもひとつ。
加えて、中国が打ち出した方向性は、前回の記事でも書きましたが、
国がすごい品質のオンライン授業を提供する
公教育で宿題など放課時間中の面倒をしっかりみる
というのが代替案として出てきているからです。
もう、この時点で日本では予算的にも再現不可能です。
…まあ、確かに「進研ゼミ・こどもちゃれんじを国として全子どもに使う」とかはやれるのですが、
現実的に今の教材の中身ですと、「やらない」子のすくとりができないので無理筋です。
今の日本の学校現場は、下位ゾーンの救い上げ・拾い上げの負担が異様に大きいので、
これ以上全体の品質を高めるなどのアクションは現場的に不可能です。時間、人材、予算的に。
夜スぺや大阪の塾代助成のような仕組みもありえますが、あれもあくまで民間の力を借りるというレベルですしね。
民間の塾業を規制というのは、まあ無理かと。
そうはいっても大都市などでおきている、
私立中高の費用問題
私立中学受験の費用問題
公立学校の質の低下
などの教育格差、保護者負担増大問題は、根強く残っているので、
ここをどうするかは難しい問題です。
ただ、ココ以上に予算使って救わないといけないゾーンがあるのも事実なのですよね。
そんなわけですので、学習塾業界、習い事業界の皆さまは安心していただいてよいかと思います。
加えて、前項の記事でも書きましたように、現状の中国の教育事情が明らかに過熱気味で、
日本ではそこまで緊急で規制するほどになっていないのも、大きいですよね。
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