自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年6月25日11:39 AM
    個別指導塾・自立指導塾の経営モデルの課題

     

     

    学習塾業界はこれまで、

     

    集団指導塾主流 

    → 個別指導塾の台頭 

    →自立指導塾、映像指導塾、パーソナルコーチング塾 などの分化

     

    といった市場の変化がおきてきました。

     

    従来の「集団指導スタイル」は市場の一定シェアを維持しつつも、

    個別指導塾や映像指導塾は、特定分野において市場の半分以上になっています。

     

    また、ライザップの教育業アレンジが生まれてきたのも時代の必然です。

     

     

    基本的に教育業において、

     

    集団 → パーソナル化

     

    さらに映像や自立、管理型、教材進化、リモート通信などの多様化

     

    という流れは一般的であり、英会話業界などではドンドンと進んでいます。

    これらは特定企業の発明やビジネスモデル開発がすごい!というよりも、一般的な流れだといえます。

     

     

    こうした流れの中で、一時代の主流となった「個別指導塾」「自立指導塾」の経営モデルは、

    対消費者、経営効率とは別側面で限界を迎えているように思います。

     

     

    その限界は「人材の成長と安定化」という問題です。

     

    結局のところ、個別指導塾などの業態は「1教室に正社員1~2名」という環境になりやすく、

    当然のことながら、人材のメンタル面や成長面で限界が生まれやすくなります。

     

    この点が、中長期で事業を拡大させていこうとすると、意外と致命的な問題になっているように思います。

     

    これまで個別、自立型の学習塾の業界の主流は「FC」が多かったわけですが、

    これは本部側がこうした「人材面のリスク」を現場側に丸投げしている構造であり、

    その点の問題点を認識しないで運営していると、頭打ちになる可能性が非常に高いわけです。

    (1オーナーが加盟して、続けていくのであれば〇ですが)

     

     

    個別、自立型の塾モデルを企業として成長拡大させていくためには、

    この「人材面」での課題克服が重要になりそうです。