自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年5月19日2:50 PM
    大手学習塾企業の多角化戦略の是非について

     

     

    大手学習塾の前年度の決算資料が公開されています。

     

    新型コロナの影響はあるものの、夏以降の新規反響が増えたため、決算の月区切りによって、

    影響の度合いが分かれる印象です。

     

    全体としては、それほど致命的なダメージになっていないという感じですね。

     

     

    業績を落としている企業の場合、「新型コロナの影響で」というよりも、

    そもそも

    「本業で他塾に負けているため」「他塾からの浸食の影響が甚大であるため」

    数年単位でダウントレンドになっているのが実態のように思います。

     

    本業で強い学習塾はやはり強いですし、安定しています。

     

     

    さすがに学習塾業界の市場規模も限界が見えてきていますので、

    少子化が深刻になるために、学習塾業界の外の業界への多角化を志向している会社が増えています。

     

    本業に陰りがみえている大手になればなるほど、その比重を高めている印象です。

     

     

    …が、圧倒的に利益率が高く、収益性が高い学習塾と比較して、

    成功しやすいビジネスなどはそうそう存在しておらず、

     

    売上は拡大しているが、利益額は従来の本業と比較して率的にも低すぎる(むしろ赤字)

     

    ということも珍しくありません。

     

     

     

    特に「保育事業」などを始められる企業も少なからずありますが、

    個人的には学習塾業界と比較して、少子化がより致命的に働きやすく、自由度が低い分野を狙う意図が理解できません。

     

    学童保育の場合は、見込み客集めの機能がわかりやすく、既存事業に直結するのでありだと思いますが、

    乳幼児向けとなると… ですね。

     

     

    集団指導の学習塾は、圧倒的に人口参加率や利益率が高いビジネスですので、

    それに代わる第二本業づくりはかなりハードルが高くなります。

     

    むしろ本業を頑張り続けて、シェアを確保、独占に向かう方が、難易度が低いですし、

    デジタル化の中で、効率性を高める方の進化の方が最適なように思います。