自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2015年1月8日11:54 PM
    2015年のスクール・学習塾業界の動向

     

     

    少し遅くなりましたが、皆様新年あけましておめでとうございます。

    本年もよろしくお願い申し上げます。

     

    昨年最後のブログで2014年を振り返りましたので、新年第1回目は2015年の動向についてふれたいと思います。

     

    まず景気動向についてですが、2015年は2014年と変わらず「晴れ」もしくは「晴れ時々曇り」のレベルで推移していくでしょう。

    実際に1月からの反響の動きもまずまずの出足を見せている企業が多いようです。

     

    しかし、2015年の4月以降、具体的には2014年4月からの1年間の大手企業の決算が出揃った段階で、一部の業界や地域において景気悪化の雰囲気がただよってくるため、消費マインドが徐々に低迷してくる可能性があります。さらにいえば、2016年からはより厳しくなる可能性があります。

    2020年まではなんとか持ちこたられる水準で景気は推移するでしょうが、その後については・・・。それだけ現在の景気の動向は不安定なものであることは事実です。

     

     

    また、景気動向以上に、スクール・教育業界において大問題なのは

     

    少子化であり人口減少です。

     

    少子化については、おそらく2015年、もしくは2016年に出生数100万人をきってしまうことが予想されます。

    また人口減少も既に昨年は26.8万人の自然減です。

     

    今は一時的なプチバブルに踊る幼児教育業界においても、日本の景気が悪化していく2020年ごろは、最少出生数の世代がターゲット客層となってくるわけですから、非常に厳しい時代になると思われます。

     

    つまり、スクール・学習塾業界に生きる者にとって、2020年までの「あと5年間」にどれだけ企業力(ブランド、資金、人材、経営ノウハウなど)を蓄えることができるかが重要になるのです。

    試行錯誤をしている暇はなく、寄り道をしている暇もなく、より効率的に、目的達成できる道を選ぶ必要がある時代だといえます。

     

     

    ちなみに戦術レベルの経営のポイントとしては

    1)若年人口減少による人材難時代の加速 =採用戦略、定着施策が重要

    2)ますます単体の「広告」は当たらない時代 =メディアミックスやイベントマーケティング重要

    3)当たる商品に消費者は集中する =集客商品と主力商品の見せ方が重要

    4)感覚や印象重視の教育業界の思考からの脱却&とことん経営指標に向き合うべき

     

    などなどです。

     

    また、こちらのコラムで色々と触れていきたいと思います。