2018年3月11日12:52 PM
CATEGORY： 民間学童保育の開業・運営・業界について
近年、首都圏では民間の学童保育事業の展開が盛んですので、
学童保育事業を新規事業として考える企業様が増えています。
特に幼稚園やこども園にとっては「卒園児の受け入れ」という価値があり、
英会話教室においては「英語イマージョン空間づくり」という価値があり、
学習塾業界においては「見込み客の早期囲い込み」という価値があります。
また、共働き世帯が増えている社会背景を考えれば、社会貢献的な意味もあります。
しかし、上記のような「本業との相乗効果」「社会貢献」においては、非常に有効な学童保育という事業は、
単体のビジネスモデルとしての収益性を考えると色々と課題が多いのも事実です。
◆売上上限が定員で決まってしまう
◆時間単価はスクール業と比較すると非常に安い （預かる時間が長い）
◆運営するスペースが比較的大きめに必要 （家賃問題）
◆公設学童保育という価格競争では負ける競合が存在
◆待機児童などの人口にビジネスモデルが影響を受ける
などなど…。
このように民間の学童保育事業というのは、ビジネスとしての収益性で考えると、ネガティブな要素が多いのです。
しかし、幼稚園や学習塾のように、既に施設を持っている法人が、その施設を有効活用する（家賃負担軽減）、
単なる週５預かりだけではなく、スクール生の受け入れも可能にして、売上上限を上げるなどの施策をとることで、
ビジネスモデルの収益性を高めることも可能です。
せっかくの新規事業ですから、相乗効果や社会貢献だけではなく、一定以上の収益性を確保できるようなビジネスモデルづくりをしていきたいですね。
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