2020年12月１日現在、新型コロナウイルスの感染拡大が更なる広まりをみせており、
「第三波」
と騒がれています。（後年振り返ってみると、今が第一波という扱いになる可能性もありますが…）
学習塾・スクール経営においても、今後は感染拡大を前提とした経営が必要となってきます。
民間の教育業におけるコロナ対策というと、そもそもの感染者が出た場合の教室休校などの扱いの他、
今年の春に各社が取り組んだ「オンライン授業」の実施などが重要になります。
2020年の春から夏のコロナ対応については、学習塾・教育業界の各社において対応がわかれました。
・休業要請の中でも通常授業を継続した教室
・通常授業は休止し、映像授業、リモート授業に切り替えた教室
・全面的に授業をストップした教室
どの施策についても、メリットデメリットがあり、一概に正解は言えなかったわけですが、
第三波における教室経営において注意しなければならないのが、
「通常営業の強行」と「全面的に授業ストップ」の道は、春と比較して問題が大きいという点です。
「通常営業の強行」が困難な理由は、シンプルに「感染者・濃厚接触者の塾内での発生確率が高くなっている」点です。
休業要請とは別に、特定感染症の扱いが変わらない以上、塾内の生徒や職員から感染者が出る、濃厚接触者が出れば、その時点で通常営業はできません。（消毒・自宅待機が必要）
春は地域によっては感染者が発生する確率が低かったのですが、今年の冬から春シーズンは全く違う状況だと思われます。
加えて安全を重視しての「全面的に営業ストップ」については、シンプルに「数カ月間の休業では経営がもたない」ことが問題です。
感染拡大が１ヵ月～２ヵ月でおさまればいいのですが、現実に数か月続いた場合、生徒の退会は増えますし、月謝収入がないことによる売上減が経営に大きなダメージになります。
以上を考えると、教育の継続性や経営のためにも、「リモート授業」「オンライン授業」への着手が必要になってくると思われます。
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