古くは「ゆとり教育」の導入。
最近では某市におけるある企業の塾の教育手法の導入。
一般の民間企業の教材や指導法のリニューアルではなく、公教育の教育改革というのは、様々な利害関係がからむ以上に、
「公教育」である以上、「望まない人にもそれが強要される」ということで非常に難しい問題をはらんでいます。
ゆとり教育が間違いだったか否かというのは、長い年月をかけて壮大な社会実験を行い、
その結果、国際的な学力が云々などの理由諸々で「失敗？」のように解釈され、軌道修正が行われました。
（個人的には元々の目的が学力上昇ではないので、そのデータを基に失敗とするのは？？？ですが。まあ良いとも思いませんが。個人的にはゆとり教育の影響というのは、結局学習塾業界が補完的な機能をかなり担うことになり、貧富の差がそのまま学力差になってしまったことが大きな問題だと思っています。まあ、ここにも諸説ありますが）
こうした教育改革というのは非常に難しいものでして、そもそも何を指標に成功と失敗をわけるのかが難しい・・・。
また、所詮は学校教育や塾での教育の時間数は少ないため、家庭環境などの別のファクターがあまりにも多いため、データを分析するにしても膨大なサンプルが必要になります。
しかも、そのデータ回収には数年、数十年必要だったりするわけで・・・。
他国のデータを持ち込んでも、所詮は価値観や環境が違いますしね～
だからテストしてデータ検証してそこから教育改革をする！なんて言ってたら、永遠に教育改革はできないのが現実です。
だからこそ、ある程度見切り発車になってしまい、仮説をベースとしてチャレンジするのは間違いではありません。
ただ、ある市の教育改革のように、
「教育方針に共感した」「最近話題である」などの非常に安易（のように思える）、短絡的、また検証すべきデータ自体がそもそも少ない段階で、
一市長の独断をもって、特定企業の教材や教育法に向かっていくのは明らかに異常です。
チャレンジをする以上、弊害やリスクをゼロにすること、また確実な成果を１００％期待するのは酷かもしれませんが、それでも参照すべきデータの最低量って必要です。
個人的には改革派市長って嫌いではありませんが、この教育改革の点は納得できないものが多いですね。
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