2021年2月9日11:31 AM
CATEGORY: 学習塾・スクールの経営論
船井総研で教育業界向けのコンサルティングをしている中で、
1億以上の年商企業規模があり、拡大成長路線を歩んでいる会社さまと多々お会いします。
この規模感の学習塾や英会話教室の経営者様が、かなりの高確率で経験したことがある労務トラブルが
社員の独立・開業による生徒の持ち出し
(または生徒の持ち出しがなくても、退会者が急増)
になります。
この社員の独立開業ですが、企業側からすると、
裁判など様々な方法を使って対策をしたいと考えるわけですが、
基本的に過去の判例を見ていても、「個人の権利(職業選択の自由など)」が認められるケースが多く、
完全に独立起業を止めることは難しいのが実情です。
ただ、講師が「講師のスキルを理由して、教室を開業する」ことは認められたとしても、
・元々所属していた会社の顧客情報を持ち出す、利用する (情報管理体制次第でもありますが)
・独立開業する教室の立地が元の教室から近すぎる
・在職中に様々な営業活動を行っていた
など、複数のケースが複合化すると、「損害賠償」という形で訴えることも可能だそうです(あくまでケースによる)。
いずれにしても、社員が独立起業してしまうのは、
・新たな競合が生まれてしまう
・社内の優秀?な講師が流出してしまう
わけですから、この発生率をゼロにするのは難しいとしても、
かなり低くなるような社内体制を整備していく必要があります。
英会話、学習塾などの教室業の拡大成長においては、こうした労務トラブル対策は必要不可欠な領域だといえます。
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