自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年2月9日11:31 AM
    学習塾企業における社員の独立開業の対策

     

     

    船井総研で教育業界向けのコンサルティングをしている中で、

    1億以上の年商企業規模があり、拡大成長路線を歩んでいる会社さまと多々お会いします。

     

     

    この規模感の学習塾や英会話教室の経営者様が、かなりの高確率で経験したことがある労務トラブルが

     

    社員の独立・開業による生徒の持ち出し

    (または生徒の持ち出しがなくても、退会者が急増)

     

    になります。

     

     

    この社員の独立開業ですが、企業側からすると、

    裁判など様々な方法を使って対策をしたいと考えるわけですが、

    基本的に過去の判例を見ていても、「個人の権利(職業選択の自由など)」が認められるケースが多く、

    完全に独立起業を止めることは難しいのが実情です。

     

    ただ、講師が「講師のスキルを理由して、教室を開業する」ことは認められたとしても、

     

    ・元々所属していた会社の顧客情報を持ち出す、利用する (情報管理体制次第でもありますが)

    ・独立開業する教室の立地が元の教室から近すぎる

    ・在職中に様々な営業活動を行っていた

     

    など、複数のケースが複合化すると、「損害賠償」という形で訴えることも可能だそうです(あくまでケースによる)。

     

     

    いずれにしても、社員が独立起業してしまうのは、

    ・新たな競合が生まれてしまう

    ・社内の優秀?な講師が流出してしまう

    わけですから、この発生率をゼロにするのは難しいとしても、

    かなり低くなるような社内体制を整備していく必要があります。

     

     

    英会話、学習塾などの教室業の拡大成長においては、こうした労務トラブル対策は必要不可欠な領域だといえます。