2018年7月24日7:48 PM
CATEGORY： 学習塾・スクール業界の時流
あらかじめわかっていたことですが、少子化が急加速しています。
２０１６年の出生数は１００万人割れ。２０１７年の出生数も前年比で約４％減少ですから、
ここ２年間は毎年出生数が約３％ずつ減少しています。
学習塾企業の多くがビジネスの対象としている１０歳～１８歳世代は、
だいたい１１０万人前後ですから、これから１０年後には今よりも対象人口が１０％以上少ない世代が対象となります。
つまり、こども向けの教育業・学習塾企業にとって、景気的な視点から見れば２０２０年まで、
さらにはこども人口的に見れば、２０２５年くらいまでが「比較的外部環境が良い時代」であり、
その後は
景気は悪化
こども人口は急速に減少
さらには新大学入試制度に関する改革も必須
というとても厳しい時代が訪れるわけです。
こうした数年後の厳しい未来を見据えたうえで、
企業として自社の戦略をどこに設定するのかを改めて考えていく必要があります。
不振拠点の撤退＆事業の集中
業態転換
新規事業への着手
事業承継や社員へののれん分け
事業の売却などなど…
例えば事業の売却においても、ここから５年ならばそれなりの価格で売却が可能かもしれませんが、
その後の業績不振の状況では、「そもそも買い手がつかない」といった危険性もあるでしょう。
事業承継をしようにも「誰も引き受けてくれない」ということだってあるかもしれません。
こども向け教育業、学習塾企業においては
「現在の延長線上だけでは明るい未来がない」
ケースも多いので、改めて事業再編をしていくことが重要になっています。
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