近年の教育業界の急成長市場として上げられるのが、
◆英語教育改革に関連し4技能に対応する「英会話スクール・英語塾」
◆新時代の必須スキルと予測される「プログラミング教室」
◆高まる保育ニーズ。児童の受け皿となる「民間学童保育」
上記の3つとなります。
スクール経営、学習塾経営の時流を見ている人であれば、
教育業界の大手各社はこぞって上記の3つの事業への着手を進めていることがわかりますし、
上記の時流の変化にどう対応するべきなのかをお考えかと思います。
そこで今回は実際に学童保育の開業、開設をお考えの方向けに、
民間学童保育ビジネスのビジネスモデルの面からのポイントをお伝えしたいと思います。
<学童保育ビジネスの市場性・ポテンシャル>
民間の学童保育事業の市場としての成長性は非常に素晴らしいものがあります。
少子化時代の中での数少ない成長市場であることは間違いありません。
保育所不足問題と関連するだけではなく、「公設学童・放課後児童クラブ」との住み分け、使い分けという流れも今後は生まれてくるでしょう。
<学童保育ビジネスの運営上・経営上の注意点>
民間の学童保育ビジネスを新規開業・開校する上で注意が必要なのが、
「一般的な民間学童保育を運営すると、どうしても利益率が低くなる」
「通常、開校して3年目にならなければ売上が最大値にならず、投資回収も重い」
という点です。
従来のスクール業と比較して、どうしても「保育」よりになるため、1人当たりの時間単価は民間学童保育では低くなりがちです。
さらに、基本構造として新規入会=新1年生になるため、各学年を1年ずつ積み上げて募集していくというスタイルになるからです。
このように民間学童保育は社会貢献性こそ高いものの、
ビジネスモデルとして見た場合、落とし穴が多いのも事実なのです。
今後、民間の学童保育の新規開業を考えられる場合は、
上記のような学童保育モデルの課題や欠点を解消するような仕組みを上手に構築しておかなければなりません。
<参考セミナー>
民間学童参入セミナー2019
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/056976
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