自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2008年11月30日11:57 PM
    塾業界の難問。少子化と所得格差と通信教材と
    CATEGORY: 日々雑感

    学習塾業界。

    どんな小さな町にも学習塾はありますし、今までの日本の教育を支えてきたその存在意義は大きいといえます。

     

    しかし、これから数年間、学習塾業界は非常に厳しい時代を迎えることは疑いようがありません。

    大淘汰時代を迎えるといってもよいでしょう。

    決してなくなることはない業界なのですが、縮小や別業態へのシフトなどはおこりそうです。

    それほどに学習塾を取り巻く環境は厳しい…。

     

    まず少子化というマーケットの縮小。

    さらには少子化の中で大手学習塾は売上の維持のために拠点数の拡大を進めており、過当競争が明らかな状況になっています。

     

    さらには所得格差の問題。

    年収300万以下の世帯が増え、今後「塾の費用は負担できない」という家庭が増えることは容易に想像ができます。今までの学習塾業界の価格水準が高すぎたという面も否定できません。

     

    もうひとつはベネッセのような安価な通信教材のクオリティが高まってきており、地域密着型の学習塾の代替品として十二分な機能を果たしそうな流れが加速しそうです。安価でしかも時間の融通が利くならば、当然通信教材の方が便利ですし。

     

    地域密着型の学習塾にとっては、上記のような環境の変化にいかに対応していくのか?

    この戦略決定が今後の生き残り競争を大きく左右していきそうです。

     

    もう現場の継続的な努力やクオリティのアップだけでは対応しきれない、時代の荒波が近づいてきているように思います。時代に適応した業態開発が必須となりそうですね。