自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2014年6月14日12:00 AM
    台湾と日本の関係を考える
    CATEGORY: 日々雑感

    ただいま、会社の研修で台湾にきています。

     

    アジア進出案件が増えている中で、昨年はタイ、今年は台湾ということです。

     

    両国に共通する「親日」であるという点が非常に心地よいですね。

    ちなみに「台湾」のイメージは日本では極端に薄いのが現状ですが、

    台湾の特長を以下に書きますと

    人口は約2300万人。日本の約4分の1弱、韓国の約2分の1弱。(意外と多いぞ台湾)

     

    日本からの距離は関西から約2時間半ちょい。成田からは3時間(近いぞ台湾)

     

    台北と新北の台湾北部の中心エリアの人口は250万人プラス400万人で約650万人(繁栄しているぞ台北)

     

    国民所得は意外と高く、NIESとして発展してきた経緯もあるので、日本とほぼ同じ業態が成り立つ(意外と裕福だぞ台湾)

     

    国のベースを日本がつくっていたこともあり、非常に親日。というか、おそらく海外で最も親日な国。東日本大震災の際には、250億円以上の義捐金を人口2300万人の台湾がおくってくれている(国民ひとりあたり1000円!)。 (ありがとう台湾!)

    ・・・とうことです。

     

    なぜ、ここまで親日で発展しているアジア四昇竜と呼ばれた台湾が日本においては不当なイメージかというと、シンプルに中国との関係におけるマスコミの扱いの問題があるわけです・・・。

    (台湾を良く扱うと日中関係が悪化する)

    なので日本人はもっと台湾のことを自分の目や耳で学ぶ必要があります。

    台湾の日本へのラブコールを片想いにしていてはいけない・・・(と私は真剣に思います)。

    ちなみにスクール業の進出案件としては、ハッキリいって台湾は一番おススメです。

    (現地に住む在留邦人を相手にする場合はシンガポールやタイがおススメですが)

     

    台湾が最近、日本からの進出候補にならないのは、単純に日本からの進出が一巡していること。

    また既に人件費がそこそこ高いため、メーカーなどの進出のメリットがないことです。

     

    しかし、上述した事情は、サービス業にとっては

    「既に先行している業態がいくつかあるためモデルにしやすい」

    「人件費が高い(といっても安いですが)=所得が高いといういことなのでサービス業としては客単価もとれる」

    「親日なので国民性の違いによるビジネスリスクが少ない」

     

    わけですから、600万人商圏を日本の延長のノリで獲得するという点においてはおススメなのです。

     

    実際に台湾にはサービス業などで日本から進出して成功している企業がとても多いのです。

    サービス業やスクール業の海外展開はハッキリ言って、世間のビジネスの潮流とは全く事情が異なります。その点を意識すると台湾の魅力が見えてくるのです。