大学入試センターは、「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間試験について、７事業者・計２３試験を認定したと発表しました。
認定されたのは、国際ビジネスコミュニケーション協会、ベネッセコーポレーション、日本英語検定協会、ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＩＤＰ：ＩＥＬＴＳ Ａｕｓｔｒａｌｉａの７事業者ですが、英検は筆記試験の合格者がリスニング試験を受ける従来型のものは認定されず、１日で完結する新方式が認定されました。
いよいよ新大学入試における共通テストの民間試験の認定資格・業者が発表されました。
…多い！
当然のことながら、資格の難易度も異なりますし、資格の方向性も違う。
そんな中で公平性が保たれるのか！という異論の声がドンドン出てくるでしょう。
誰でも不安に思います。
…が、教育業の経営コンサルタントをやっている立場からすると、今回の民間試験の活用をこのパターンにしたのは、
「あえて」だったようにも思います。（とても前向きに考えていますが…）
東大が既に決めているように、「民間試験の結果」についての活用を極力抑え、各大学の二次試験で真の英語力を判定するという流れにするためだったのではないかと…（かなり前向きに考えていますが笑）
実際に、この１～２年。大学入試での英語の民間試験の活用が発表されてから、少しおかしな流れが生まれてきていました。
文科省の想いとしては、「真の英語力」を身に着けさせる、それを判定することが目的だったわけですが、
教育ビジネス（学習塾、英会話スクール）の現場では「資格さえとれればOK」という雰囲気になっていたわけです。
…で、英語業界に詳しい方はご存知ですが、各英語の民間試験で本当に「話す力」が判定できるかというと、全くそんなわけはない状態であり、英語の民間資格を取得していればOK!という流れは、ある意味非常に危険な状態でした。
…が、ここにきてこの発表です。
当然、試験・資格の公平性に疑問視をする大学が多いため、資格を取っていればOKではなく、各大学で本当の英語力を判定しようとするでしょう。
資格の価値が限定的になれば、必然的に真の英語力の有無を判定する方向に向かっていくわけです。
そんなわけで、今回の資格の発表は、「共通テストで語学力を正確に計測しよう！」という流れではなく、
「共通テストの英語はあくまで参考レベルに考えよう！」という流れをうむためのものだったのかもしれません。
なにせ、東大のようにそもそも「合否判定に使わない」って言っておけばいいわけですからね。
過熱しそうだった「資格さえ取っておけば」の流れがこれで落ち着いて、正しい方向性に進みそうです。
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