教育業界関連のニュースということで、皆さんの興味の大きく、色々質問もされますので、軽くまとめておきたいと思います。
ちなみにここまでのベネッセコーポレーション：原田社長のコメントは教育業界企業としては「絶対に言ってはいけない」系の発言がたくさんで驚きます。
１．ベネッセから顧客情報流出
最大約２０００万件、基本的にデータの大多数は「子供」関連ですね
２．流出情報の転用が実際に引き起こされている
流出情報が名簿業者に転売されており、ジャストシステムのスマイルゼミのＤＭが届いたなどの、様々な流出情報の使用が実際に確認されてしまっている ←これが今までの情報漏えいと大きく異なる点
上記については、過去最大級、しかも既に流用事例が確認ということで、これまでの情報漏えい事件と比較して影響が非常に大きいです。
ベネッセはもちろん、周辺の関連会社、当然名簿活用業者までも洗われていく可能性が高いです。
３．ベネッセコーポレーションの原田社長のコメントの中での問題点
・情報漏えいは社員ではなくグループ社員以外の人間である
↑外部内部の問題ではなく、預けた情報の管理責任の問題であり、全くフォローになっていない・・・
・銀行口座や子供の成績といったセンシティブ情報は流出していないので金券などの保障はしない
↑「保障せず」を最初に宣言、さらには子供の生年月日や住所などを「重要な情報ではない」的な文脈で言い切ってしまっており、保護者の気持ちを逆撫で。思っていても本当は言ってはいけない
・株価について「大きな流出の割に（下落率は）１桁台だった。もっと厳しいリアクションが来ると思った。」
↑消費者にとっても株主にとっても言ってはいけない発言。このことでもっと厳しいリアクションきます
・マイナスのインパクトは多少あっても、それ以上の成長をしていく。今年いっぱいは続かないようにしたい
↑消費者からすると明らかに不愉快になりやすい発言。一度流れてしまった顧客名簿は今後かなり長期間悪用されるという消費者側の不安やリスクをみていない
つまり、今回のベネッセの情報流出は今はまだ実態調査段階なのでマスコミの取り上げられ方も少ないのですが、今後徐々に大きく取り上げられることになるでしょうし、おそらく情報保護、名簿活用関連の新しい法律ができると思われます。
さらにベネッセとしてダメージが大きいのが、今後の保障問題以上に、今回の事件に関係した原田社長の会見で、明らかに「子育て世帯のママさんたちの心情や気持ち」を配慮していないことが目立ってしまったこと。
これにより今後の改革に対する社内外の批判は大きくなるでしょうし、ベネッセのブランドイメージは更に落ちてしまう可能性があるのです。
| Tweet |
|