自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2011年3月13日9:17 PM
    スクール・教育業の皆様へ 地震に関連しての営業について
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

    お付き合い先の皆様や本ブログをお読みの方々へ

    (3月13日記載:その後随時内容更新) 

     

    東北関東大震災に関して、今週中の営業体制についてお悩みの方々も多いかと思いますが、東北・関東北部エリアの企業様は以下をご参考いただければと思います(以下の文章は状況に合わせて更新させていただくこともあります)。

     

    更新:輪番停電→計画停電へ 一般報道内における表現が変更されたため

    追記:計画停電と電車の運休に関連して一部記事を追加 

    追記:今後の営業再開とその他事業に関して 

     

     

    <お知らせ>

    スクール・教育ビジネスチームでは、今後31日までのメルマガの配信、ブログの更新を中止させていただきます。ご了承くださいませ(3月20日追記)

    倶楽部会員様や顧問先企業様の個別の対応策については、随時直接お問い合わせを受け付けておりますので、通常の倶楽部の連絡先・担当コンサルタントにお問い合わせいただけたらと思います。

     

     

     

    1.通常営業を無理に行おうとしない

     

    →余震の危険が依然として高く、さらには電力供給の問題がある以上、無理して通常営業を行おうとする判断はしないようにしてください。

    電車が動いているから…、災害は東北だから…といった安易な気持ちで無理に生徒や会員様の移動を促進することがないようにしましょう。  

     

    特に塾や子ども向けのスクールの場合は、これだけ危険が大きい中では、保護者様や子ども達の負担が大きいので注意です。

     

    東京都内でさえ、いまだに揺れがたびたび起こっています。

    このような状況では子ども達が集中して授業をすることは困難です。

     

    教育業の皆様は誠意から、通常授業を行おうとされる方も多いと思われますが、交通機関の運行があいまいで、計画停電もあり、また余震が多い中では、その誠意が逆に働いてしまうこともあるとお考えください。 

     

     

    2.告知方法 

     

    →ホームページやブログをお持ちの企業様は、すぐに営業についての告知を行いましょう。

    現状のような状況では「休校日をいつまで」を記載するのは困難であるため、

    「○日・○日は休止」と確定している1~2日間の記載を行い、その後の予定は「○日以降に更新掲載させていただきます」という更新予告タイプにしてください 

    各教室の前に、教室運営休止の貼り紙告知をし、さらには「今後の教室運営予定については、モバイルサイト・ホームページ上で告知させていただきます」と記載し、アドレスやバーコードを掲示しておきましょう。

     

    「東日本巨大地震とそれに伴う計画停電対応のための教室運営の一時停止」

    「いまだに余震が続き、余震予測も大きい。」

    「生徒さんの安全を最優先」「落ち着いて授業ができる状況ではない」

    「電力供給の危機」「節電への協力」「計画停電により」

    これらのキーワードを告知につかってください。

     

    メールアドレスをお持ちの企業様は、当然ですがメール送信で対応しましょう。

    メールアドレスの回収もしておらず、モバイルサイトもWEBサイトもお持ちでない企業様は・・・、電話連絡網を使うか、教室の扉に掲示するしかありません。 

    (こういうときもあるから上記媒体は必要なんです!!!!)

     

     

     

     

    3.計画停電についての協力

     

    今しがた発表された計画停電。

    停電中は言うまでもなく教室運営ができなくなります。

    しかし、これは

    「時間が外れている時間だからいいや」

    という問題ではありません!

     

    「電力供給についての国民全体で協力を!」ということですから、いたづらに電力を使うような対応(例:1人のために教室運営や社員は各教室にずっと待機)を企業としてもしてはいけません。

    補足:明日などは危機意識の低い生徒が校舎に来てしまうケースもありますので、一部社員を待機させ、今後のことを告知させるのもよいでしょう

     

     

    4.お客様への授業補償などについて

     

    過去の各地の災害の例を見てもわかることなのですが、

    こうした災害や停電などにおける臨時の休校については、ほとんどのお客様が理解していただけます。

    そのため1週間程度は休校したとしても、その1週分の補講を翌週以降に繰り下げるなどの対処を行えば大きな問題にはなりません。

     

    授業休止に伴い、スタッフの皆様についてもシフトの変更や、自宅勤務、休日扱いにし、来週以降への振り替えなどをするのもよいでしょう。

    社員や講師の皆様も、来週以降の臨時補講や臨時出社には極力協力してください。

    こうした形でも我々が協力できることはあるのです。

     

    5.一般の集客の動き

     

    過去の各地の災害の消費者動向からハッキリわかることですが、この種の事故や災害が起きたとき、世間の消費マインドは、必需品などを除けば「ゼロ」になります。

    そのため、嗜好品の来店型ビジネスの場、無理に営業をしていてもほぼ売上はたちません。 

    また、今後1ヶ月は新たな受講者申し込みなどが起こりにくい状況が生まれます。 

    新規売上に過剰に依存している場合、資金繰りなどご注意くださいませ。

     

    日本に過去例がないほどの大災害とそれに伴う電力不足が起きています。

     

    みなさま「非常事態」であることをご理解していただき、

    適切な対処をしていただくようにお願いいたします。

     

    生徒の安全も請け負う教育業としては、今後も最大限の警戒が必要です。

    結局何も事故が起こらなくても「やっぱり普通に営業をしておけばよかった…」なんて思ってはいけません。

     

    教育者として、お客様の危険を事前に予測して、それを避けるための「心がけ」が今は重要なのです。事故が起こらなければ何よりです。機会損失を今は考えてはいけません。

     

    経営者は経営だけではなく社員の安全と命を守ることも役割のひとつなのです。