スクール・学習塾業界においてはFC＝フランチャイズシステムが多数存在します。
個人の方が加盟して、スクール開業ノウハウを学ぶためにフランチャイズに加盟することには一定の意義があると思う一方で、
いざ経営、利益をあげ手段として考えると、現状のスクール・学習塾業界のフランチャイズシステムは欠陥が多すぎるように思います。
いくつかのスクール商材をFC加盟して活用されている企業様はすでにお気づきなのですが、
基本的にスクール業界・学習塾業界のFCシステムは「加盟店の都合」をほぼ無視してつくられていることが多いのです。
より単刀直入に言えば、「加盟しても利益が出ない」ということです。
導入がローコストでリスクなしで始められる！といったメリットがあったとしても、実際に現場に残る利益としては生徒一人当たり数百円・・・みたいなケースも多々あります。
以下、その問題のあるFCで加盟店側が利益が出ない仕組みになっている原因としては・・・
１）そもそもロイヤリティー高い（中には売上の３０％以上というものまであります）
２）ロイヤリティーの課金方式が「売上の●％」だったりする
→生徒１人あたりの場合、講習売上やイベント売上が全て現場企業の利益になりますが、売上歩合の場合、全ての売上が本部に徴収されます。この売上歩合の影響は学習塾の場合、死活問題にかかわるほど大きい
３）ビジネスモデルの寿命を計算していない
→開講して数年で見込み客がいなくなってしまうような短命ビジネスモデルのケースも
ひどい場合は退会者数などが想定されていなかったりする
４）スタッフの採用コストなどの付属して必要となる諸経費を想定していない
５）（多角化している企業の場合）本部経費負担を計算されていない
→４，５を想定しておらず、営業利益や営業利益率だけで１０～３０％出るといっても、実際には諸経費で赤字になるコトが多い
６）販促費の負担を加盟側に求める
→主にチラシですが、まるでどこかの業界のように加盟店側に定期的に販促物購入を義務化しているケースがあります
しかも、その結果が・・・だったりすることが多いのです
７）様々な制約や縛りがある
→上記のように本業では加盟店側がなかなか儲からないシステムを構築しながら、やたら他の事業展開を制限するようなルールを設定するケースがあります
上記のように、現状の教育業界のFCは加盟店側の「経営・利益」に無頓着なシステムがあることが多いのです。
経営に責任を持てないのであれば、シンプルに教材販売やVC、協会にしておけばよいのに・・・
皆様も、開業・新規事業を展開されるときには、安易に「売上の●％ロイヤリティ」としているスクールには注意しましょう。
| Tweet |
|