2020年12月4日10:33 AM
CATEGORY： 学習塾・スクール業界の時流
2020年は流行語大賞でもコロナ関連が取り上げられていましたし、
世の中の全ての動きが大きく変容したという意味でも、コロナなしでは語れない１年になりました。
現状が「Withコロナ」とすると、このWithコロナ環境はあと１年ほどは継続することになり、
その後「Afterコロナ」の時代になってくると思います。
Afterコロナ時代においての言及は別の機会にするとして、
Withコロナ時代における学習塾や教室業経営においては、
「経営側」と「現場」の意識ギャップ、さらには顧客と教室側、顧客間での意識ギャップが大きくなるように思います。
経営側と現場の意識ギャップは、「コロナ禍による減収」における人件費などの待遇面、さらには春期の募集は苦戦したものの、業務量自体は減っていない、むしろ増えているという業務面の考え方の違いにより生み出されてしまいます。
学習塾を「経営」目線で考えると、春期から夏期の新規生徒募集が上手くいかず、また夏期講習も縮小開催した以上、
全体の売上は減少し、当然のことながら利益も減少。 秋以降にどれだけ生徒数が回復したとしても、確実に経営に大きなダメージがあることはわかります。
しかし、「経営」として考えていない現場職員にとっては、「目の前の業務」や「現在の生徒数」を基本的に見ることになりますので、
「普段よりも大変だった」「生徒数も挽回した」という感覚になり、通常どおりの評価待遇、むしろそれ以上の待遇を期待してしまうことさえあるでしょう。
このあたりの意識ギャップを丁寧に埋めていかなければ、当然のことながら現場のモチベーションは低下していきますので、
教室業の経営者や管理職は、「しっかりと説明する」というシンプルな行動が求められます。
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