自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2020年3月5日11:53 AM
    成長する教育企業における余剰人員の考え方

     

    教育業(スクール・学習塾)というのは

    「人件費ビジネス(人件費率が高く、人件費のコントロールが企業としての営業利益を大きく左右する)」です。

     

    そのため1教室、2教室の運営や利益を考える上で、余剰人員を抱えるというのは、

    一気に教室の損益が悪化し、赤字体質になることは間違いありません。

     

    しかし、同時に余剰人員一切なしの体制で運営をすることは、前述した補充採用が続くことを意味するため、

    一見利益率は良かったとしても、教室としては衰退しやすいのも事実なのです。

     

    しかし、成長企業の「余剰人員」についての考え方は、一定の共通点があります。

    成長企業の余剰人員の考え方の共通点は、以下のものになります。

     

    ・基本的に補充採用発想ではなく、常時採用体制を持つ

    ・本当に良い人材でなければ採用しない=ハードルを高めに設定する

     

    ・「良い人材」であれば、余剰人員になったとしても採用する

     

    ・企業として、新規教室展開、新商品開発、新規事業着手は常に検討項目に上がっているため、余剰人員が生まれているなら、そちらに着手させる

     

    ・一時的に余剰人員が発生したとしても、退職者は確実に一定数存在するため、長期的に人件費がオーバーすることはない

     

    ・優秀な人材が余剰人員で調達できたのであれば、既存のスタッフへの指導や管理体制を厳しめにし、結果的に退職が生まれ、良い意味での新陳代謝になる可能性もある

     

    つまり、企業として「新規事業などのチャレンジ」「健全な新陳代謝」を前提としているため、それを成立させるために、一時的な余剰人員=人件費は読み込んでいるわけです。(決して1年以上それを許容しているわけではない)

     

    つまりは余剰人員=人件費を未来のための投資として考えているといえます。

    もちろん、上記の流れを明確に意識していなければ、単純に余剰人員が利益率を圧迫するため、注意も必要です。

     

    以上ご参考にしていただければと思います。