自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年3月1日4:43 PM
    少子化とこども教育市場 スイミングスクールやテニススクールは…

     

    こんにちは、船井総研犬塚です。

    コロナ禍においてテレビ関連のニュースの信頼度が低下したように思うのは私だけでしょうか…

     

     

    さて、これまでスクール・教育市場において、

     

    「子ども市場」

     

    は少子化とはいっても非常に重要な存在でした。

     

    子ども教育についての領域は、

    「子どもは一度通学を始めると1~数年は安定して通い続けてくれる」

    「月謝制が定着しているため、生徒数が増えれば安定収入になる」

    などのメリットがあるため、英会話、テニス、スイミング(フィットネス)のように、

    「社会人向け」のスクールを設定する業態においても、子ども分野の売り上げは経営において大切でした。

     

    また、学習塾、予備校市場のように、必需品的な要素が強ければ、

    顧客の単価が数万円以上になることも珍しくないため、

    市場規模的にも「子ども・学生」の教育市場は大きな存在でした。

     

     

    しかし、ここ数年で出生数は100万人割れどころか、90万人をも割り、

    少子化が進行している今、

    従来の少子化は「通塾率・通学率の上昇」で業界への影響は少なかったものの、

    今後の市場はかなり厳しくなるのは間違いありません。

     

     

    この市場縮小社会においては、学習塾や英会話教室においては、拠点の統廃合や

    人口増加エリアへの展開なども可能ですが、一方で

    「固定費が高く、移転もできない」

    テニススク―ルやスイミングスクールなどにおいては、商圏自体を動かすことができない以上、

    少子化の影響をそのまま受けてしまいます…。

     

    競合からシェアを奪う、

    新規事業による業態の付加、

    コスト削減による利益体質づくり、

    などなど、戦略的な動きをしていかなければ、これから10年、20年になると

    文字通り「詰んで」しまう危険性もありますので、

    市場の少子化を冷静に判断した事業戦略が大切になります。