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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2019年2月27日10:45 AM
    学習塾業界の労働環境問題を考える

     

     

    学習塾の労働環境の適正化において、最も重要な問題のひとつが、

    「校舎のスタッフ数と生徒数の適正値」についてです。

     

    ビジネス用語では「スパンオブコントロール(統制範囲の原則)」といいます。

    要するに「先生一人で何名までコントロール可能か」という問題です。

     

    現在の教育業において、生徒が一人増えるごとに業務量が増加します。

    (授業は集団指導だとしても、保護者懇談やコミュニケーション・授業報告書制作などが存在するため。さらに個別指導塾の場合、アルバイト講師の採用や管理などの業務が付随して発生する)

     

    正社員の責任者が一人の体制において、生徒一人に対して一定のクオリティを維持するために使うべき時間数が決まっているとすれば、当然、校舎で受け入れることができる上限の生徒数も本来は決まってしまいます。

     

    もし、それ以上の生徒数を受け入れてしまえば、それは

     

    ①生徒一人当たりに対するサービス品質を低下させている

    ②正社員の責任者が時間外労働をして無理やり回している

     

    このどちらかになりますので、いずれにしても企業にとってはマイナスです…。

     

    このような問題が起きないように、正社員一人当たりの適正生徒数上限を決めておく必要があるということです。

    (一般的に個別指導塾業界では、先生1人で生徒数100名が可能と言われていましたが、昨今の業界事情を考えると、適正な管理範囲は50~70名程度のように思います。)

     

    また、生徒数以外に盲点となるのが「新規の反響数」の問題です。

     

    新規の来校者が月間に10件あったとすれば、体験授業や入室面談、さらには入室手続きなどで、一人当たり1~3時間の負担が発生します。この負担も想定しておく必要があります。

     

    生徒数と新規反響数によって、業務量の目安を算出し、適正な人員数を配置する。

     

    シンプルなことですが、これからの教育業において大切なことだといえます。