自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2008年10月28日9:11 PM
    学習塾の生き残りの鍵は低学年層の獲得にあり
    CATEGORY: 日々雑感

    本日は学習塾業界のお話を。

     

    学習塾業界は、大手企業による積極的な事業展開と少子化により、今後大きく淘汰の時代に突入することは疑いありません。さらには文科省の施策ひとつで官製不況がおきるリスクも常に抱えています。

     

    かつてのパソコンスクール業界などで同様だったのですが、

    このように業界自体が様々なリスクを内包している状況ですので、経営戦略の中で、既存ベースの事業改善などだけでは、どうしても限界が来てしまいます(モチロン継続的な事業改善は大切ですが)。

    それほどマーケット自体の縮小と競合校の増加という二重の衝撃は重いのです。

    多数ある競合校がみんな生き残りのための知恵を振り絞るわけですから、同じ土俵上ではどれだけがんばったとしても、どうしても限界はあるわけです。

     

    上記のような業界自体が大きな転換期を迎えている状況の中では、大きくビジネスモデルの構造事態を変えていくことも大切です。既存事業が安定期に入っていて、頭打ちになっているわけですから、企業全体として「成長期」の発想や事業領域を発掘する必要もあるのです。

     

    学習塾企業にとっては、別の成長期のスクール分野への参入や、新しい成長期のマーケットへの参入などが候補と上がってくるでしょう(中学受験層や幼児層など)。

     

    特にオススメだと思われるのが、幼児層を獲得=未来の塾の見込み層を獲得するための、幼児向けスクール分野の付加だと思われます。

    幼児層の獲得のために幼児向けの学習塾講座を開講してもよいのですが、通塾率が低く習い事率のが高いのが低学年層の特徴ですので、この手法はあまり現在の消費者のニーズに沿っているとはいえません。

    (しかも、幼児向けの学習塾というのは不景気の際に削られる対象になる可能性もあり。)

    ならば、幼児層の習い事参加率の高さを上手く生かして、自社で習い事のためのスクール展開をするほうが効果的なのです。

     

    幼児向けのスクール展開に成功すれば、ゆくゆくは対象をシニア層にしての、カルチャースクール事業の展開も視野に入れることができるでしょう。

    (実は、昨日ご紹介したキャンセル待ちができる人気スクール も元は学習塾をされている企業さんの新規参入スクールだったのです。)

     

    幼児層スクールの開業によって、学習塾部門の見込み客を集めつつ、同時に将来的な新規事業のノウハウを確立していく…。企業の未来戦略としては一石二鳥といえるかもしれません。

     

    …しかし、現実に目の前の生徒がある程度の人数がいて、売上も出ているときには、目の前の改革のみに追われてしまい、なかなかこのような「未来のための一手」を打てない企業さんが多いのも事実。昨日の企業さんの場合は、自社の未来まで考えつくしている非常にレアなケースです。

    目の前の小成功や売上の安定が、未来のリスクになっているということですね。

     

    学習塾企業の経営者様は、ある程度資金と生徒数に余裕がある段階で、数年後まで続く未来戦略を構築することをおすすめいたします。