自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2020年9月5日12:12 PM
    全国の学習塾経営を悩ます「早期退室」問題

     

    全国的な学習塾の経営状況を見ていて感じることですが、近年

     

    「すぐに退会してしまう生徒」
    (入塾後3か月~1年未満)

     

    が増加傾向だといえます。

    もちろん、実力のある教室長がしっかりと管理している教室はそうでもありませんが、平均点レベル~下のレベルの教室の場合、数年前と比較して、「すぐに退会してしまう」生徒が増えています。

     

    元々、学習塾業界においては「1年くらいは様子見」という感覚の保護者も多く、すぐに結果や成果が見えなくても、通塾を続けてくれるケースが主流でした。

     

    しかし、最近は1、2回のテスト結果がふるわない、通塾を始めても子どもの様子に変化が見られない、塾側の運営に不信感があるなどの理由で、すぐに見切りをつけてしまう家庭が増えているのです。

     

    この要因は様々なものが考えられます。

     

    1)保護者自身が塾通いをしていた経験があるため、「学習塾」を神聖視しておらず、ダメな塾はダメとシビアに見極めてしまう
    2)ライザップなどの影響で「早期に結果」を期待する層が増加
    3)学習塾数が多いため、乗り換えはいつでもできる感覚がある
    4)忙しく子どもとコミュニケーションとれないため、「テストの結果」などの目に見える結果のみで判断してしまう(他に判断軸がない)

     

    学習塾の運営側として対策を講じることができるのは、主に2と3になります。

     

    目に見える結果を早期に出す。
    結果のみで判断される危険を避けるために、保護者とのコミュニケーションを密にして、子育て代行ニーズをしっかり満たす。

     

    これらを実現できる仕組みをつくりあげていかなければ、どれだけ新規入会者を増やしても、退会が増えてしまうのです。