自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年3月4日5:51 PM
    事業再構築補助金が使える学習塾・英会話教室の条件は?

     

    こんにちは、船井総研犬塚です。

    船井総研でも事業再構築補助金を活用したコンサルティングをスタート予定です。

     

    昨日、お伝えした事業再構築補助金ですが、

    学習塾・英会話教室であれば、どこでも使えるわけではありません。

    当然、対象が設定されています。

     

    <対象>

    ①売上減少
     申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

    コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

     

    ②事業計画策定

    事業計画を認定経営革新等支援期間や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

     

    ③補助金終了後

    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、

    又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

     

     

     

    事業再構築補助金に関するよくある問い合わせ

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

     

     

    ①②③それぞれの解釈ですが、

     

    ①の売上減少については、多くの教育業においては残念ながら達成できてしまうと思います。

    「任意の3ヵ月」を選択し、しかも連続していないのが条件ですから、間違いなく学習塾の場合、対象月は存在すると思います。

     

    ②こちらは金融機関やコンサルティング会社の活用は必須です。そちらが前提となっています。

    リストが公開されています

     

    ③学習塾や英会話教室経営で事業再構築を考えた場合、この売上向上や生産性向上はある意味当たり前の

    目標レベルですのでこちらもハードルは高くないかと

     

     

    補助金自体はどんな学習塾でも活用できるものではなく、

    あくまで必要な条件を満たし・手続きをしたことで活用できるものですので、

    事業再構築補助金もその類のものだとお考えください。