自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2019年4月27日10:47 AM
    スクール・学習塾経営の販促費率・広告宣伝費率

     

    スクール経営に限らず、経営全般において、「好景気」の際には問題にならなかったことが、

    「景気の低迷期」には経営の命取りになることが少なくありません。

     

    景気が良く、消費者心理が前向きな時には、企業側の問題点や多少の不都合があったとしても、消費者はついてきてくれます。
    しかし、そのままの状態で景気低迷期に突入すると一気に顧客離れが起きてしまうからです。

     

    「好景気における経営手法」の中で、景気低迷局面に引きずってはいけないものとして、

    「広告宣伝費・販促量の過大・過少状態」があります。

     

    好調時のスクール経営は「クチコミや紹介で生徒がドンドン集まる」ため、広告宣伝費や販促量を抑えても、

    業績好調にすることが可能です。

     

    しかし、景気低迷局面において、販促量が少ないままだと、思ったほどクチコミや紹介による新規集客が増えず、

    行き詰まりを迎えてしまいます。

     

    逆に好景気の時に「広告宣伝費をかけた分、元が取れる!」という発想で、過剰な販促投資を行っていると、

    景気悪化局面においては、その費用負担の重さがそのまま企業の利益を蝕むことになります。

     

    広告宣伝費の比率を適正に維持し、商圏内の消費者に自社のメッセージがゆきわたるようにしなければなりません。

     

    なおスクール経営における広告宣伝費の比率は業種によるバラつきがありますが、5~10%が目安となります。
    実績のある大手学習塾やクチコミ紹介で人が集まるスクールの場合、広告宣伝費が2~3%程度になっているケースもありますが、これは景気後退期には一部見直す必要もあると考えましょう。

     

    広告宣伝費はあくまで「未来への投資」です。

    売上が低下するからといって、必要な投資をしなければ、事業の継続そのものが難しくなると考えておきましょう。